No. 02 AI Reskilling WithRoot
社員のAI研修、
費用の最大75%が
助成対象に
業務を棚卸しし、貴社専用の12時間研修を設計します。
10名の場合400万円→実質負担 約88万円※人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を10名・12時間で試算。支給は労働局の審査により決定されます。
01
The ChallengeAI活用が、個人のスキルで止まっている
研修を実施しても、組織の成果は変わらない。多くの企業がこの段階で停滞します。
生成AIへの投資は、ツールの導入とトレーニングの完了をもって一区切りとみなされがちです。しかし価値が生まれるのは、個人が獲得したスキルが組織のオペレーションに実装された時点です。
停滞の要因は企業ごとに異なります。判断基準が未整備で現場が利用を自己抑制しているケース。個人の生産性は上がったが、業務プロセスがAIを前提としない設計のまま残置されているケース。効果を定量化できず、次の投資判断に進めないケース。
いずれも、研修そのものの品質ではなく、研修と組織のあいだにある接続の問題です。
02
Our Approachエンゲージメントの進め方（3ステップ）
決まったパッケージ研修ではありません。業務を棚卸しし、AIが効く領域を特定した上で、12時間のカリキュラムを設計します。
アセスメント現状の可視化
- 業務の棚卸し
- AI活用度とスキルの把握
- 課題と機会の整理
プライオリタイゼーション適用領域の特定
- 業務インパクトの評価
- 実現可能性の検証
- 優先ユースケースの選定
カリキュラム設計12時間の組み立て
- 職務に直結する内容設計
- 実務ワークの設計
- 成果発表の設計
アセスメントのアウトプット（例）
- 業務棚卸しシート
- AI活用度マップ
- 優先ユースケース案
- 研修設計提案書
- ほか、アセスメントの結果に応じた資料
Capability Building Program｜12時間・5セッション構成（設計例）
Objective
アセスメントで特定した優先ユースケースについて、対象人材が外部支援なしに実行できる状態を構築する
ケイパビリティの獲得を目的とし、演習ケースは対象人材の実業務に限定する
01Session
2.0h
Understand／理解
AIのケイパビリティと限界の理解
Learning Outcome
自身の業務における適用可否を判断できる
02Session
2.5h
Reproduce／再現
プロンプト設計のフレームワーク習得
Learning Outcome
意図した出力を再現性をもって獲得できる
03Session
2.5h
Judge／判断
情報リスクの判断基準
Learning Outcome
入力可否を自律的に判断し、逸脱を回避できる
04Session
2.5h
Implement／実装
優先ユースケースへの実装
Learning Outcome
対象業務のリードタイムを実測ベースで短縮できる
05Session
2.5h
Scale／定着
チーム運用へのスケールと定着設計
Learning Outcome
ナレッジを移転し、運用として継続できる
Target State
対象人材が、外部支援なしに優先ユースケースを実行・継続できる状態
Understand → Reproduce → Judge → Implement → Scale
※上記は営業部門10名を想定した設計例です。カリキュラムはアセスメントの結果に応じて設計します。伴走型（約3か月）と2日集中の2プランから選べます。研修前のアセスメントに別途の費用はかかりません。
12Hours
実務直結の研修時間
5Sessions
成果につながる設計
1〜Department
まずは1部門から
03
Outcomes研修の効果（例）
Before（研修前）
- AI活用が一部の人に限定される
- 業務プロセスは変わらないまま
- 効果が見えず、継続投資が難しい
- ルールや基盤が整っていない
- 成果の再現性が低い
60Min
資料作成時間
After（研修後）
- 多くの社員がAIを日常業務で活用する
- 業務プロセスそのものが改善・変革される
- 効果が可視化され、継続投資ができる
- ルール・基盤が整い、安心して活用できる
- 成果が再現され、他部門へ拡大していく
15Min
資料作成時間
情報収集・調査
HalfDay→1Hour
会議準備・資料作成
HalfDay→1Hour
- ※モデルケースです。実際の効果は業務内容により異なります。
- 受講者は、自分の業務用プロンプト集・部門の情報管理ルール・自業務の効率化プランを持ち帰ります。
04
Beyond Trainingトレーニングの完了は、価値創出の起点にすぎません
対象チームのケイパビリティを、組織全体のアウトプットへ接続するための実装フレームワーク。
Entry01
AIリスキリング研修（12時間）
アセスメント→トレーニング→成果報告会
対象チームは、優先ユースケースを実行・継続できる状態になる
The Gap02
しかし、組織全体のアウトプットには接続されない
ボトルネックは4類型に整理できる
01Governance
02Operating Model
03Technology
04Internal Capability
Modular Engagement類型はシーケンシャルなロードマップではありません。必要なモジュールを、必要なタイミングで選択できます。
Design to Delivery構想から実装まで一体で担い、戦略の希薄化を防ぎます。
05
Price & Subsidy料金・助成金の詳細
研修概要
- 研修期間
- 約2〜3か月（アセスメント〜成果報告会）
- 研修時間
- 12時間／全5セッション（伴走型・2日集中）
- 推奨人数
- 10名〜（人数に応じてお見積り）
助成金の対象
- 制度
- 人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コース
- 助成率
- 中小企業の場合75%＋賃金助成
- 対象
- 中小企業／雇用保険の適用事業所
費用（10名の場合・中小企業）
| 項目 | 金額 | 算定 |
|---|---|---|
| 研修費用（税抜） | 400万円 | 1人40万円 × 10名 |
| 経費助成 | ▲300万円 | 助成率75% |
| 賃金助成 | ▲12万円 | 12時間 × 10名 |
| 実質のご負担 | 約88万円 | 1人あたり約8.8万円 |
10 Participants / Estimate
- 研修費用
- 400万円
- 助成見込み
- ▲312万円
- 実質負担
- 約88万円
Limited Program
この助成は2027年3月末で終了予定です
計画届は研修開始の1か月前までに提出が必要です。
研修契約・アセスメント・計画届の準備を逆算すると、2026年内の研修判断が目安です。
導入の流れ
ご契約は研修契約の1本のみです
Step 01研修契約
10名の場合 400万円／助成対象となる見込み
アセスメントの別途費用はかかりません
Step 02アセスメント
業務の棚卸しとカリキュラム設計
計画届の提出（研修開始の1か月前まで）
Step 03研修
研修5回（12時間）
成果報告会 → 30日間の定着支援
Free 30-minute Assessment
まずは無料診断（30分）で、貴社の状況をお聞かせください
活用可否の診断／研修イメージのご提案／想定実質負担・導入効果の試算
- ※支給は労働局の審査により決定されます。受給を保証するものではありません。
- ※助成額は要件・年度により変わります。診断時に最新の制度で試算します。
06
FAQよくあるご質問
助成金を使うための条件はありますか
雇用保険の適用事業所であること、対象社員の職務に直結した研修であることなどが要件です。2026年8月の制度改正により、一般知識にとどまる研修は対象外となりました。対象になるかどうかは無料診断で確認します。
助成金は必ず受給できますか
受給を保証するものではありません。労働局の審査により決定されます。だからこそ、事前の無料診断で対象可否を確認してから進めます。
最低人数や対象部署の制限はありますか
1部門・少人数からご相談ください。診断時に、助成の要件と効果の両面から適正な規模をご提案します。
研修はオンラインでも受講できますか
可能です。ただし助成金の要件上、実施形態により扱いが異なるため、診断時に確認します。
研修後のフォローはありますか
成果発表のあと30日間の定着支援を行います。その先はAI導入・内製化支援まで一続きでつなげられます。
カリキュラムは選べるのですか
選択式ではありません。アセスメントで貴社の業務を棚卸しした上で設計します。
うちの社員はAIに詳しくありませんが大丈夫ですか
業務の棚卸しから始めます。ITに不慣れな方を想定した進め方です。
申請手続きが不安です
提携社会保険労務士が支援します。当社は研修側の必要書類（カリキュラム表・出席簿・修了証明）を揃えて納品します。
アセスメントは省略できますか
省略はおすすめしていません。2026年8月の制度改正により、一般知識にとどまる研修は助成の対象外となりました。対象社員の職務に直結した内容であることを、計画届に添付するカリキュラム表で示す必要があるためです。すでに社内で業務の棚卸しが済んでいる場合は、その資料をお持ちいただいたうえで、内容の確認とカリキュラム設計に絞った短縮版で対応します。
アセスメントに費用はかかりますか
かかりません。研修をお申し込みいただいた場合、研修前のアセスメント（業務の棚卸しとカリキュラム設計）は当社の負担で行います。研修費は変わりません。
- 本ページの助成金に関する記載は、2026年8月時点の公表情報に基づきます。制度の詳細・最新情報は厚生労働省のウェブサイト、または管轄の都道府県労働局でご確認ください。
- 助成金の申請手続きは提携社会保険労務士が支援します。